2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。
環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。
この方針は、担当国務大臣を議長として、文科省の浅田総合教育政策局長を始め、内閣府、警察庁、法務省、厚労省の局長が構成員となっている関係府省会議で決定したことでありますから、まさに安倍内閣が教育職員免許法の見直しを重要方針として掲げたと言っても過言ではないと私は思っております。
その結果、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結によって、我が国とアラブ首長国連邦との間の経済関係の更なる緊密化が図られるものと期待をされます。
その結果、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めております。この協定の締結によって、我が国とアラブ首長国連邦との間の経済関係のさらなる緊密化が図られると期待されます。
ただ、セキュリティー担当国務大臣の責務は何なんでしょうか。日本の制御システム、特にインフラなど、政府が挙げられている十四分野に侵入しようとするハッカーから日本を守るのが仕事なのではないんでしょうか。
第一に、帝国議会の憲法改正案審議において、当時の金森徳次郎憲法担当国務大臣は、第八章の趣旨説明の中で、民主主義原理が根本にあり、国民の自由、公共団体の自由を保障するものであって、自治の本旨の理念からすると、人間の個性の尊重に眼目があるとしています。個人の尊重を地方自治の基礎に据えることで、金森は後に、自治体には基本的自治体権とでもいうべきものがあると記しています。
なお、法令解釈担当国務大臣なるものをかつて設置し、内閣法制局長官による国会での答弁を認めなかった鳩山内閣や菅内閣等に参画してきた人々が、専門家を自称する方々の言を援用して憲法問題を議論するとは、まさに天に唾する行為でしかありません。
昨夜、ヨルダン広報担当国務大臣が、ヨルダン軍パイロットを解放するならばサジダ死刑囚を釈放する用意があるとの声明を発表しました。 さらに、けさ、ＩＳＩＬ側から発出されたと見られる新たな声明がインターネット上に配信されたことを受け、現在、その内容を早急に分析しているところでございます。
そして、昨夜、ヨルダン広報担当国務大臣は、ヨルダン軍パイロットを解放するならば、サジダ死刑囚を釈放する用意があるとの声明を発表しました。 さらに、けさ、ＩＳＩＬ側から発出されたと見られる新たな声明がインターネット上に配信されたことを受けまして、現在、その内容を早急に分析しているところでございます。
その結果、平成二十五年五月にドバイにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、我が国とアラブ首長国連邦との間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成二十五年五月二日にドバイにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間でこの条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、我が国とアラブ首長国連邦との間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
あとは、本部長は、担当国務大臣が本部長の方が機動的に開催できるし、連携もとれる、より連携がとれる、こう思いますが、大臣、いかがですか。
歴史的事実としても、憲法制定の議会において担当国務大臣もそういう理解の下にこの絶対という言葉が入っているというふうに答弁をいたしております。 ですので、やはり言葉を簡素にするということはそれ自体が大きな意味を持つことだと思いますので、いかがか、御教示いただけますでしょうか。 以上でございます。
ＯＤＡ担当のミーナ財務担当国務大臣からは、インド経済の成長には日本の支援の役割が大きい、ＪＩＣＡなど日本の協力は一般の人々にも大変よく知られており、感謝している、インフラ整備には円借款が適切だが、教育、医療分野では無償資金協力がなじむ場合も多い、インドでは義務教育の無償化、母子保健の充実が二大プロジェクトである、ＮＧＯの中で日本の援助の対象として適切と考えられるものがあれば、それに対する援助も検討していけるだろうとの
内閣府防災担当国務大臣の見解を伺います。 第二に、非常事態における権限の集中の必要性に関して伺います。 私は、昨年、国会事故調で事務方として勤務しており、役所の方々や県職員の方々から話を伺う機会をいただきました。その中で、通常業務に加えて災害対応を行う状況にある方々も散見されました。
一九四六年二月十三日に外務大臣公邸でＧＨＱの民政局長ホイットニーが吉田茂外務大臣、松本烝治憲法の改正担当国務大臣と会見した際に、松本国務大臣がすぐその場で、一院制では選挙で多数党が替わるたびに前政権が作った法律を全て変更して政情が安定しないことを指摘して、二院制でやっていきたいということを言っているわけでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君） 一昨年ですね、私も郵政改革担当国務大臣を拝命させていただきまして、ワシントンに行かせていただきまして、アメリカの財務省のブレナード次官と直接お会いをいたしました。
内閣から国会に出させていただいた担当国務大臣として、そういうことを強く皆さん方にお願いさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
これも消費者安全法の第十六条の方にしっかり規定がありまして、特に総理あるいはその担当国務大臣の指示が適切に関係省庁の方に行き渡るという仕組みになっておりますので、この二つ、特にこの二つがしっかりこの度法的に担保される。
カナダでは、高齢化問題について世界高齢者団体連盟及びケベック州家族・高齢化担当省から、地域における共生についてモントリオール市、ケベック州移民・共生文化省、モントリオール日本語補習校及びオリンパスＮＤＴカナダ社から、外国人労働者の受入れについて連邦人的資源・社会開発省、同省サービス庁、連邦歳入庁及びケベック州雇用省からそれぞれ説明を聴取するとともに、カナダの高齢化問題について連邦政府のルブレトン高齢者担当国務大臣